合名会社・合資会社の職権抹消・更正が全体の申請登記の倍もある。株式会社は申請の3分の1だが30万件もある。会社支配人職権抹消等235件・未成年者職権抹消等31件。合同会社などに比べて多すぎる。例年と比較しても。

投稿内容を修正

参考になった：1人

xxxxxxx1234567　2016-06-05 12:34:45

虚偽求人に職業安定法改正で罰金・懲役。
国際カルテル国外売り上げ課徴金重複防止措置へ。
債務者口座地裁照会銀行回答義務を民事執行法に追加を秋法制審議会諮問
6月から公益信託改革法制審議会再開。
8.1から8.4議長・委員長選任などの臨時国会・9.末から法案審議の臨時国会。
5.31登記統計年報掲載・夫婦財産契約登記6件・東京2・京都2・広島1・福岡1・変更等なし。立木登記で広島で多数。
2016.06.03（金）【オバマ大統領の広島訪問】（島根・根来川弘充）

　先月末、オバマ大統領が現職大統領として初めて、広島に訪れました。

　私が小学生だったとき、修学旅行の行先は、広島市で、平和公園を見学しまし
た。（安来市からは車で３時間くらいで行けます。）

　今現在も変わっていないようで、私の知人のお子さんが、ちょうどオバマ大統
領が訪問する前日に、修学旅行で、平和公園に行ったのだそうです。

　戦後７０年をこえて、初めての出来事に、今の子供がどのように受け止めたか
は、知るよしもないのですが、「日本で戦争があったことは、そんなに昔でなか
ったんだ。」ということを感じた子供は少なくなかったのではないかと思います。

　私にも小学生の子供がいるのですが、「戦争を知らない世代が、戦争をどのよ
うに伝えるか。」改めて、問われている気がしました。


2016.06.02（木）【先月の補正】（金子登志雄）

　昨年の商業登記規則の改正以来、就任承諾書に住所が記載されているか、代
表取締役である取締役の辞任届に会社実印が押印されているかと、日常的な業
務にチェック項目が増えて、補正も増えているのではないでしょうか。

　無知ゆえの補正ではなく、チェック漏れの補正です。ついつい押印があるか
まではチェックしても、それが個人印か会社実印かのチェックも漏らしてしま
うことも少なくありません（個人印を会社実印にしている会社もあります）。

　上記については、ホットな問題ですから、慎重に対応していますが、先月の
申請では「代表者の交代を総会で決議しているが（取締役会設置会社で定款の
定めによる）、議長・代表取締役の横の押印が会社の印鑑になっているが、会
社の実印ではないようだ」とか、「平成２８年〇月〇日辞任なのに『成２８年』
で『平』が抜けている」とか、別の部分で補正を受けてしまいました。

　もっとも、かつては登記所自身もこういうミスは少なくありませんでした。
申請書（ＯＣＲ用紙）をみながら担当者自身が手入力した場合で、年月日を間
違えたりすることがよくありました。オンライン申請以外では、今でもあるの
ではないでしょうか。

　補正電話をもらうと、一瞬、何か大きなミスをしたかと、ドキッとしますが、
こういう効力と無関係な補正指示だと「みつけてくれてありがとう」とつい感
謝の言葉が出てしまいます。たまに、「そんな程度はどうでもいいじゃないか」
といいたい場合も生じますが、それは口にしないようにしています。


2016.06.01（水）【戦勝国とヒロシマ】（金子登志雄）

　６月の月初ですが、３月決算会社等の四半期の切れ目でもないため、合併等
の登記もなく、今日は静かな１日になりそうです。

　暇に任せて、ネットサーフィンしていると、オバマ氏がちょこっと広島に来
ただけでマスコミは大騒ぎし、安倍政権の支持率がアップしたとありましたが、
言い換えれば日本国民は、マスコミの起こす風でどうにでもなびき、信念のな
い国民だということでしょうか。

　一方で、オバマ氏をはじめとする欧米社会がヒロシマ原爆にどういう反応を
示したかという映像がネットにありました。ナチスを倒したノルマンジー大作
戦の成功７０周年記念大会の模様のようです。

　まぁ、みてください。
　　https://www.youtube.com/watch?v=RPvP1iin5fc

　原爆の映像に一斉に歓喜の大拍手です。欧米戦勝国からすれば、原爆も戦勝
記念の大花火に過ぎないのかと日本国民としてはショックな映像ですが、彼ら
からすれば、広島の一般人も戦争当事国の国民として同じ敵だったのでしょう。

　なお、映像にもありましたが、さすがに同じ敗戦国のドイツのメルケルと戦
勝国でありながら西欧とは一線を画すロシアのプーチンは拍手せずに、沈黙し
たり犠牲者に祈りをささげていました。品位を感じます。


2016.05.31（火）【雑誌・登記情報の功績】（金子登志雄）

　先日、用事があってキンザイに行きましたら、偶然ですが、旧商法時代（平
成１４年頃）の「登記情報」の編集長だったＳさんと顔を合わせました。

　登記情報を購入なさっている方は、同誌に毎号「商業登記掲示板／泣き笑い
千例集」というのがあるのをご存知だと思いますが、あれは、Ｓ編集長と私が
始めたものです。

　当時は、商業登記や商法の問題に関する質疑応答については、当局の回答以
外は権威がなく、司法書士が回答しても相手にされない時代でした。それだけ
司法書士の地位が低かったのです。

　そこで、「泣き笑い」でボカして、さまざまな商業登記の問題点を交代で書
いてみよう、全国的な情報交換の場にしようという動機で始めたのが「泣き笑
い」です。タモリのお昼の番組を真似してリレー式にしました。

　一方で、登記の本ならともかく、２流の法律家と思われていた司法書士風情
（？）が商法（実体法）の解説本を書くことも、おそれ多い時代でしたから、
そういう本を出版してくれる出版社もありませんでした。

　しかし、毎年のように商法改正があったため、思い切って、私にはＭ＆Ａ本
の著書があることを売り文句に中央経済社に接触し、仲間との共著『これが新
商法だ、これが新登記だ』を出版しましたら、司法書士が著者なのに、法律事
務所や会計事務所から高評価を賜りました。

　会社法時代になり、当局の回答が「貴見のとおり」というあっさりしたもの
から、松井信憲著『商業登記ハンドブック』のように、詳細な理由付に変化し
たため、われわれも、反論することができるようになりました（結論だけ出さ
れても、理論なのか政策なのかも不明だったため、反論しにくかったのが、同
じ土俵に上がってくれました）。

　徐々に、登記情報でも司法書士が回答する実務相談室的な論考を採用してく
れるようになりました。

　相次ぐ商法の改正と会社法の制定という時代背景が神風となり、雑誌では登
記情報、出版では中央経済社があったから、商法や会社法の手続のことなら弁
護士よりも司法書士という評価が高まり、当局も司法書士見解を採用するよう
になったわけです。登記情報と中央経済社は、司法書士地位向上の功績が大き
いと思っています。


2016.05.30（月）【ドローン】（金子登志雄）

　「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」がサラリーマン川柳第１位のようですが、
これ熟年離婚がテーマですよね。私には笑えませんでした。

　また、司法書士にはぴんと来ないでしょう。自由業には退職金がありませんし、
そもそも定年退職がなく、自宅に居続ける理由もないので、熟年離婚の危機はサラ
リーマンに比して少ないようです。

　ところで、ドローンとラジコンの区別がよく分かりませんでしたが、ドローンは
内臓のコンピュータの指示どおりに動く無人物体であるのに対し、ラジコンは無線
操縦が必要な無人物体という差があるようです。形状もラジコンはヘリコプターの
形ですが、ドローンはさまざまあるようです。

　ドローンは災害地の撮影などに能力を発揮するが、もともとは無人偵察機や爆撃
機のようです。戦場で暗殺対象者の携帯電話の発信を感知して爆撃するなどです。
これが理由で、無関係な市民を巻き沿いにしたりすることもあるので、米軍が恨ま
れる理由の１つでしょう。

　そのうち、ドローンに登記申請書を持たせて登記所に運ばせ、自動的に帰ってく
るような時代がやってくるかもしれませんが、その前に、測量を業務とする土地家
屋調査士さんが使うようになるかもしれません。
http://www.esg-hp.com/
第190回国会（常会）

【第102号　(1)　平成28年6月1日(水)】

議事経過
〇議事経過　今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十一時三十一分
　日程第　一　真珠の振興に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三九、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
　　　　　　　ピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆
　　　　　　　議院提出）
　日程第　三　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（衆議院提
　　　　　　　出）
　日程第　四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の三案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は賛成
　　二三八、反対一にて可決、日程第三及び第四は賛成二三八、反対〇
　　にて全会一致をもって可決された。
　日程第　五　民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三八、反
　　対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　六　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二三、
　　反対一六にて可決された。
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する
　請願外三百二十六件の請願
　　右の請願は、日程に追加し、法務委員長外二委員長の報告を省略
　　し、全会一致をもって各委員会決定のとおり採択することに決し
　　た。
　委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会の審査及び調査を閉会中も継続
　　することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等に関する調査
　　地方・消費者問題に関する特別委員会
　　　一、地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に
　　　　　関する調査
　　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査
　法制局長の辞任に関する件
　　右の件は、岩崎隆二君の辞任を承認することに決した。
　法制局長の任命に関する件
　　右の件は、長野秀幸君の任命を承認することに決した。
　議長は、議員の半数の任期満了に当たり挨拶をした。
　副議長輿石東君は、挨拶をした。
　片山虎之助君は、謝辞を述べた。
　散会　午前十一時五十九分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/190/koho/ko240201606011021.htm

件番号

 平成27(受)118



事件名

 遺言書真正確認等，求償金等請求事件



裁判年月日

 平成28年6月3日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 福岡高等裁判所 　那覇支部



原審事件番号

 平成26(ネ)62



原審裁判年月日

 平成26年10月23日




判示事項

 



裁判要旨

 いわゆる花押を書くことは，民法９６８条１項の押印の要件を満たさない



参照法条

 



全文

 全文
贈与契約としての可否につき差し戻し。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85930


事件番号

 平成26(受)949



事件名

 債券償還等請求事件



裁判年月日

 平成28年6月2日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)998



原審裁判年月日

 平成26年1月30日




判示事項

 



裁判要旨

 外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85927


平成28年6月2日（木）繰上げ閣議案件
印刷


ツイート




一般案件


参議院議員通常選挙の施行公示について（決定）

（内閣官房）

経済財政運営と改革の基本方針２０１６について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

日本再興戦略２０１６について（決定）

（内閣官房）

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６について（決定）

（同上）

ニッポン一億総活躍プランについて（決定）

（同上）

規制改革実施計画について（決定)

(内閣府本府）
公布（法律）


民法の一部を改正する法律（決定）

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（決定）

真珠の振興に関する法律（決定）

平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（決定）

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（決定）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（決定）




政　令


厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）

（厚生労働省）


関連リンク
経済財政諮問会議（内閣府HP）別ウィンドウで開く
日本経済再生本部 （官邸HP）
まち・ひと・しごと創生本部（官邸HP）
一億総活躍社会の実現（官邸HP）
一億総活躍国民会議（官邸HP）
規制改革会議（内閣府HP）別ウィンドウで開く
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201606/2_p.html

経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～



平成28年６月２日、「経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～（平成28年６月２日閣議決定）(PDF形式:1,040KB)別ウインドウで開きます
概要（PDF形式:529KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html
日本再興戦略2016」が閣議決定されました。
・本文（全体版） 【日本語】
・本文（第一部　総論） 【日本語】 【English】
・本文（第二部　具体的施策） 【日本語】
・工程表 【日本語】
・改革2020プロジェクト・工程表 【日本語】
（参考資料）
名目GDP600 兆円に向けた成長戦略（「日本再興戦略2016」の概要） 【日本語】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
◾ まち・ひと・しごと創生基本方針2016の閣議決定について
◦「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」の全体像
◦まち・ひと・しごと創生基本方針2016（本体）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an3

ニッポン一億総活躍プラン」について


　平成28年6月2日に、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。
　本プランは、我が国の経済成長の隘あい路ろの根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むものです。日本経済に更なる好循環を形成するため、これまでの三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな経済社会システムづくりに挑戦していきます。

本体（全体版）

1.成長と分配の好循環メカニズムの提示
2.一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向
3.「希望出生率1.8」に向けた取組の方向
4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向
5.「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けた取組の方向
6.10年先の未来を見据えたロードマップ
•希望出生率1.8の実現
•介護離職ゼロの実現
•名目GDP600兆円の実現

英語版（仮訳）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/#plan

「規制改革実施計画」
•平成28年：
「規制改革実施計画」（平成28年6月2日 閣議決定）（PDF形式:651KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
平成28年第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議
•開催日時：平成28年6月2日（火曜日）16時15分～16時40分
•開催場所：官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

（１） 「経済財政運営と改革の基本方針2016」について（案）
（２） 「日本再興戦略2016」について（案）
議事次第（PDF形式：170KB）別ウインドウで開きます

説明資料
資料１　「経済財政運営と改革の基本方針2016」【見え消し版】（PDF形式：616KB）別ウインドウで開きます
資料２　「経済財政運営と改革の基本方針2016」（PDF形式：759KB）別ウインドウで開きます
資料３　「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会（仮称）」の設置について（案）（石原議員、島尻臨時議員提出資料）（PDF形式：68KB）別ウインドウで開きます
資料４　「日本再興戦略2016」（PDF形式：6813KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：1,712KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：1,289KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：1,358KB）別ウインドウで開きます４（PDF形式：1,580KB）別ウインドウで開きます５（PDF形式：1,400KB）別ウインドウで開きます６（PDF形式：1,630KB）別ウインドウで開きます７（PDF形式：1,250KB）別ウインドウで開きます８（PDF形式：1,555KB）別ウインドウで開きます

配付資料
配付資料１　内閣総理大臣からの諮問第35号について（内閣府）（PDF形式：360KB）別ウインドウで開きます
配付資料２　「経済財政運営と改革の基本方針2016」概要（PDF形式：529KB）別ウインドウで開きます
配付資料３　「日本再興戦略2016」概要（PDF形式：956KB）別ウインドウで開きます
配付資料４　「日本再興戦略2016」これまでの成果と今後の取組（PDF形式：6728KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：858KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：1014KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：979KB）別ウインドウで開きます４（PDF形式：972KB）別ウインドウで開きます５（PDF形式：1060KB）別ウインドウで開きます６（PDF形式：1002KB）別ウインドウで開きます７（PDF形式：1045KB）別ウインドウで開きます８（PDF形式：993KB）別ウインドウで開きます９（PDF形式：1162KB）別ウインドウで開きます10（PDF形式：993KB）別ウインドウで開きます11（PDF形式：951KB）別ウインドウで開きます12（PDF形式：863KB）別ウインドウで開きます13（PDF形式：953KB）別ウインドウで開きます14（PDF形式：961KB）別ウインドウで開きます

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/agenda.html
登記統計年報
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153178
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153179

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案



国会提出日

法律案名

資料（PDF版）

平成27年3月13日 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
（※平成27年8月7日衆議院において修正議決）

可決成立日　平成28年5月24日 　
公布日　　　　平成28年6月3日（法律第54号） 　
官報掲載日　平成28年6月3日（号外第123号） 　
施行日　　　　一部の規定を除き，公布の日から起算して３年を
　　　　　　　超えない範囲内において政令で定める日 　
概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文（国会提出時）

修正議決を経て成立。
修正案及び公布された法律は以下のとおり。

修正案
法律
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html

民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて

平成28年6月3日
法務省民事局

　平成２８年６月１日，民法の一部を改正する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました。

　民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）については，こちらのページをご覧ください。

　この改正に伴い，法律施行日から，前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが，次のとおり開始される予定です。


１　「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

　「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」とは，女性を特定する事項のほか，(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること，(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと，(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

　なお，医師の診察を受ける際，「前婚の解消又は取消日」（注）（離婚日など）を申告する必要があります。 　
　この日について誤って別の日を医師に申告した場合には，本証明書を作成してもらったとしても，再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので，十分御注意ください。

（注）
　「前婚の解消又は取消日」とは，離婚の届出日等，法的に前姻の解消又は取消しの効力が生じた日を指します。 　
　協議離婚の場合，届出日（受理日）であり，戸籍に【離婚日】として記載されます。
また，裁判（／調停）離婚の場合は，裁判の確定日（／調停の成立日）であり，戸籍に【離婚の裁判確定日（／調停成立日）】として記載されます。

　


(1) 届出の受理について

　前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出について，上記の「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」が添付され，「女性が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合」又は「女性が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合」に該当すると認められ，その他の婚姻要件を具備している場合には，民法第７３３条第１項に規定する再婚禁止期間内の婚姻の届出であったとしても，その届出は受理され，婚姻することが可能となります。


(2) 戸籍の記載について

　(1)の届出が受理されると，妻の身分事項欄には婚姻事項とともに「民法第７３３条第２項」による婚姻である旨が記載されることになります。




２　「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」が添付されていない婚姻の届出の取扱いについて

　民法第７３３条第１項の規定に基づいて，婚姻の届出は受理されません。
　ただし，これまで証明書がなくても再婚禁止期間内にされた婚姻の届出について受理されていた類型（前婚の夫と再婚する場合など）については，今後も証明書がなくても婚姻の届出は受理されます。
　




３　取扱いの開始について

　この取扱いは，法律施行日以後に婚姻の届出がされたものについて実施されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00059.html
法制審議会〕
６月開催予定表
会議名年　　月　　日議　　　　題
法制審議会信託法部会第３１回会議平成28年6月7日信託法の見直しについて
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第７回会議平成28年6月16日性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第１３回会議平成28年6月21日民法（相続関係）の規律の見直しについて
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
i

投稿内容を修正

参考になった：1人

xxxxxxx1234567　2016-06-05 11:56:42

資本金にしなかった金額は必ず合併差益や減資差益として資本準備金にする義務廃止されていますからその他の資本剰余金になります。準備金にすることもむ可能ですが。

投稿内容を修正

参考になった：1人

xxxxxxx1234567　2016-06-02 12:18:20

5.31内閣不信任案提出へ。解散か。
月間登記情報6月号次男がふけている様な場合でも他に相続泣き書面不要。
2018.10放送大学地上テレビ・ラジオしゅうりよう
2017春ダイヤ改正でサロベツ廃止・オホーツク減便か旭川発着へる
株式1単元5万から50万の範囲で100株単元へ統一。
内藤様へ
目的わ定めない休暇め休職は公務員には無理だと尾根もいます。
5.27閣議なし
190 53 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案 衆議院で審議中 経過

190 57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 58 官民連携事業の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 59 チーム学校運営の推進等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
190 10 航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案
190 11 民法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/gian.htm
第190回国会（常会）

【第99号　(1)　平成28年5月27日(金)】

議事経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
　　の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
　　二二七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　二　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の
　　　　　　　一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二四、
　　反対一にて可決された。
　日程第　三　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回
　　　　　　　国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二五、反
　　対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　四　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　日程第　五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
　　　　　　　の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
　　　　　　　を求めるの件(第二号、衆議院送付)
　日程第　六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
　　　　　　　の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
　　　　　　　を求めるの件(第三号、衆議院送付)
　　右の三件は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第四は賛
　　成二二七、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第五及び第六は
　　賛成二二五、反対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一五一、反
　　対七五にて可決された。
　日程第　八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
　　二二六、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時三十二分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/190/koho/ko240201605270991.htm
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案 木村　弥生議員
外３名
（自民、公明、おおさか） 平成28年
5月26日 法案 概要
要綱
新旧 経過
54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 階　猛議員
外５名
（民進） 平成28年
5月26日 法案 要綱
新旧 経過
55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 階　猛議員
外５名
（民進） 平成28年
5月26日 法案 要綱
新旧 経過
56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案 田嶋　要議員
外４名
（民進） 平成28年
5月26日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou53
　民進党は２７日午前、「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」（ハイジャック防止法案）を元気、社民、生活と４党共同で参院に提出した。

　ハイジャック防止法案は、近年の国際的なテロの発生、日本を訪れる外国人旅行者の増大等、ハイジャック防止措置の重大性が増大していることに鑑み、ハイジャック防止措置の強化を目的とする法案。

PDF「ハイジャック防止法案の概要」ハイジャック防止法案の概要

PDF「ハイジャック防止法案」ハイジャック防止法案
https://www.minshin.jp/article/109179/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民進党は２７日午前、「民法の一部を改正する法律案」（第三者保証禁止法案）を生活の党、糸数慶子参院議員と共同で参院に提出した。

　第三者保証禁止法案は、事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることを踏まえ、保証人が金銭の貸付け等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないものとするもの。第三者保証禁止法案は旧民主党時代、３年前の通常国会から毎年提出しているものであり、今回が４回目の提出となる。

PDF「民法改正案（第三者保証禁止）要綱」民法改正案（第三者保証禁止）要綱

PDF「民法改正案（第三者保証禁止）」民法改正案（第三者保証禁止）

PDF「民法改正案（第三者保証禁止）新旧対照表」民法改正案（第三者保証禁止）新旧対照表
https://www.minshin.jp/article/109186

事件番号

 平成26(あ)1105



事件名

 業務上過失致死傷被告事件



裁判年月日

 平成28年5月25日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)1419



原審裁判年月日

 平成26年6月20日




判示事項

 



裁判要旨

 ガス抜き配管内での結露水の滞留によるメタンガスの漏出に起因する温泉施設の爆発事故について，設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85917

→検索結果一覧表示画面へ戻る




事件番号

 平成27(ネ)157



事件名

 損害賠償請求控訴事件



裁判年月日

 平成28年5月20日



裁判所名・部

 札幌高等裁判所 　第２民事部



結果

 



原審裁判所名

 



原審事件番号

 



原審結果

 




判示事項の要旨

 プロ野球の試合を観戦中，打者の打ったファウルボールが被控訴人の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について，球場に設けられていた安全設備等に工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったとは認められないが，球団運営会社は野球観戦契約に信義則上付随する安全配慮義務を尽くしたとは認められないとして，原審の判断を変更し，被控訴人の控訴人らに対する上記各責任に基づく損害賠償請求をいずれも棄却する一方，球団運営会社に対する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求を一部認容した事案



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85916
進党は２７日午前、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を衆院に提出した。

　レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする性的少数者が性自認や性的指向をカミングアウトした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面する。本法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用（募集・採用）の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたもの。

　本法案には、次のような内容を盛り込んでいる。
1. 目的　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資すること。
2. 基本方針及び都道府県基本計画　政府は、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本方針を作成。都道府県は都道府県基本計画を、市町村は市町村基本計画を策定。
3. 差別の禁止　行政機関等（国の行政機関、地方公共団体等）及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別的取扱いの禁止。行政機関等及び事業者に対する性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の義務（事業者については努力義務）。
4. 雇用の分野における差別の解消等　募集及び採用についての均等な機会の提供、雇用後の各場面における差別的取扱いの禁止、必要かつ合理的な配慮の努力義務。ハラスメントの防止に関する雇用管理上必要な措置。
5. 学校等における差別の解消等　差別の解消・ハラスメントの防止に関する学校長等の必要な措置。
6. 差別の解消等のための支援措置　相談及び支援並びに紛争の防止又は解決のための体制の整備。啓発活動　等

提出後の記者会見

　提出後の記者会見で筆頭提出者の西村智奈美衆院議員は、旧民主党が作成したＬＧＢＴ差別解消法案（骨子案）を議論のたたき台として超党派議連に提示したが議論が進まず、自民党が独自に理解促進法案を示したことで膠着（こうちゃく）状態に陥った経緯を紹介し、議論を前進させるとともに、民進党の考え方を世に問うために法案提出となったことを説明した。


　提出者の細野豪志衆院議員は、身近な人にＬＧＢＴ当事者がいれば、学校や職場で直面する困難の現実、差別解消の必要性が理解できるとし、法案の有用性を訴えた。同じく提出者の山尾志桜里政務調査会長は、法案作成段階から当事者とも連携してきた経過を紹介し、法律の成立に期待を示した。


　記者会見には、人権問題を所管する井出庸生ネクスト法務大臣も同席した。

PDF「ＬＧＢＴ差別解消法案の概要」ＬＧＢＴ差別解消法案の概要

PDF「LGBT差別解消法案要綱」ＬＧＢＴ差別解消法案要綱

PDF「ＬＧＢＴ差別解消法案」ＬＧＢＴ差別解消法案
https://www.minshin.jp/article/109178/%EF%BC%AC%EF%BC%A7%EF%BC%A2%EF%BC%B4%E5%B7%AE%E5%88%A5%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
自民党議員立法で政治男女三角法
７回　国際課税ディスカッショングループ（2016年5月26日）資料一覧


次第 （PDF形式：58KB） 別ウインドウで開きます
[際Ｄ7-1] 財務省説明資料（国際課税を取り巻く経済環境の構造変化）1/5 （PDF形式：1299KB） 別ウインドウで開きます
　　　　　　 財務省説明資料（国際課税を取り巻く経済環境の構造変化）2/5 （PDF形式：1402KB） 別ウインドウで開きます
　　　　　　 財務省説明資料（国際課税を取り巻く経済環境の構造変化）3/5 （PDF形式：1342KB） 別ウインドウで開きます
　　　　　　 財務省説明資料（国際課税を取り巻く経済環境の構造変化）4/5 （PDF形式：1390KB） 別ウインドウで開きます
　　　　　　 財務省説明資料（国際課税を取り巻く経済環境の構造変化）5/5 （PDF形式：586KB） 別ウインドウで開きます
[際Ｄ7-2] 財務省説明資料（Ｇ20、Ｇ７報告等) （PDF形式：918KB） 別ウインドウで開きます
[際Ｄ7-3] 財務省説明資料（「BEPSプロジェクト」を踏まえた国際課税の課題) （PDF形式：1624KB） 別ウインドウで開きます
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2016/28dis17kai.html
平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります～固定価格買取制度の認定を受けている皆様へ～
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525005/20160525005.html

投稿内容を修正

参考になった：1人

xxxxxxx1234567　2016-05-30 13:25:20

基本的に両者の資本金の合計とするのが一般的です。
合併直前に減資したりすることもありますが。その場合でも0円にすることは一般的には無い。

投稿内容を修正

参考になった：2人

xxxxxxx1234567　2016-05-30 12:18:34

子会社を合併するが如き適格合併なら別ですがそれ以外の非適格合併の場合は時価評価することになるので
資本剰余金は必ず計上されるのです。それを資本金とするかは任意ですが。

参考になった：1人

xxxxxxx1234567　2016-05-30 12:16:51

xxxxxxx1234567　様
　２度に分けてのご指導、有難うございます。
　恥ずかしながら、適格合併・非適格合併の言葉も知りませんでした。
　いずれにせよ、資本金増加の結論のようですね。
　お世話になりました。またお願いいたします。

投稿内容を修正

takugin97　　2016-05-30 21:33:26

takugin97さまへ

> 自己株式を交付する場合には、資本金の額は増加しないと思います。

そうではありません。
自己株式を交付する場合であっても，存続株式会社の資本金の額が増加する可能性があります。

たしかに，会社法445条１項ないし３項から，自己株式の交付のみで新株発行がない場合，
増加する資本金及び資本準備金の額（資本金等増加限度額）はゼロです。

しかし，組織再編行為に伴う増資については，また別の話になるのです（会社法445条５項）。

> 一方、新たに株式を発行したとしても、結局交付するだけなので金銭の移動はなく、資本金の額は増えないのでは、と思うのです。

吸収合併では，金銭・非金銭を問わず，権利・負債を問わず，消滅会社の全財産が存続会社に移動します。
株式発行における現物出資をイメージすれば特に違和感ないのでは？
と思いますが，いかがでしょう。

参考になった：3人

kilroy2014　2016-05-30 10:21:50

kilroy2014　様

速やかなご回答を有難うございます。
組織再編行為に伴う増資については，また別の話になるのですね。
---株式発行における現物出資をイメージすれば特に違和感ないのでは？
確かに、イメージしやすいです。財産が移動するわけですから。
端的な例えのおかげで理解が進みました。
今後もよろしくお願いします。

投稿内容を修正

takugin97　　2016-05-30 21:30:46

takugin97様

kochanと申します。
この時期の質問としては妥当性がないかもしれませんが・・・。
まず、吸収型合併等の場合に取得対価として存続会社などの株式を交付して取得するのは金銭以外である場合には原則資本金の額が増加しないはずですよね、しかし、それでは財務諸表上においてどのように計上するのかという等の問題が生じます。そこで、その財産等の時価を基礎とした時価総額を算定して、貴殿が言うところの資本金と準備金としてさだめて計上しようしたわけです。その細かい要件が法務省令の定めによる会社計算規則35条や36条として定めてあるのです。具体的には貴殿自身で確認してください。
大雑把には、当該合併が支配取得の場合には消滅会社から取得する対価の時価、対象財産の時価を基礎として算定する、当該合併が共通支配関係である場合には吸収合併直前の帳簿価額を基礎として算定するなどを前提に資本金又は準備金として計上することを要する、すなわち、資本金等の増加として処理しなさいということですね。

参考になった：2人

kochan　2016-05-29 22:33:04

takugin97様

当方記載の財務諸表のくだりですが、貴殿には承知為されていることとは存じますが、
計算上ということではなく、実際の計上の趣旨ということですので・・・念のため。簡素に言えばどんな事業的な損益の発生となるかということです。
それから、準備金に当てることの適法性の条文は廃止はされていませんので(笑)　会社法749の2号のイです

投稿内容を修正

kochan　　2016-06-01 22:50:03

準備金にしなければならないという規定は廃止されています。

投稿内容を修正

xxxxxxx1234567　　2016-06-01 12:00:28

kochan　様
　詳しいご指導有難うございます。
　なるほど、財務諸表の問題もあるのですね。会社計算規則35条や36条に定めがあることまでは知りませんでした。
　いずれにせよ、資本金増加の処理が必要なんですね。
　またよろしくお願いいたします！

投稿内容を修正

takugin97　　2016-05-30 21:26:52