mogura5050さん、こんばんは。実は、この論点は、争いの激しいところです。まず、委員会設置会社については、なんら問題ありません。会計参与についての報酬等は、確定額でなければならないことについて明文規定（409Ⅲただし書）があり、もちろん監査役は存在しないからです。次に委員会設置会社以外については、会計参与につき、不確定額報酬（ex.業績連動型報酬）が認められるか否かについて、取締役の場合の361条1項2号のような規定を欠いており（379）、委員会設定会社との権衡から、確定額でなければならないという見解と、株主がそれを望むのであれば、それを禁ずる理由は必ずしもないとして、不確定額の報酬等を認める見解が対立しています。また、監査役についても、定款での定め方が「額」に限定されていることから、株主総会での決定も「額」で定めなければならないとして、確定額を定めることを要求する見解（ただし、上限額を定めれば足り、その範囲内では、業績連動型報酬を認める）というものと、その適否は株主総会が判断すれば足り、一律に禁止するべきではなく、361条1項2号を類推適用すべきとする見解が対立しています。よって、委員会設置会社以外の株式会社を前提に考えると、その本の記載は間違いであるとはいえません。　　小泉嘉孝

投稿内容を修正

参考になった：2人

koizumi　2012-07-24 20:23:36