《共同抵当権の次順位者の代位について》

2014年版極択一過去問編民法Ⅲ、問60-7（74ページ）の回答は次のとおりです。

甲が乙に対して有する同一の債権を担保するため、乙所有の土地A、Bについて抵当権の設定を受け、その登記をしたが、土地Aについては、丙が次順位の抵当権を有している。甲が土地Aについてのみ抵当権を実行して債権全額の弁済を受けた場合であっても、共同抵当である旨の登記がされていないときは、丙は、土地Bについて甲に代位して抵当権を行うことができない。

答え　誤

・「次順位者の代位は、共同抵当権である旨の登記がなされなくても、行うことができる。」

また過去問編民法Ⅲ、問66-4（114ページ）の回答は次のとおりです。

目的不動産の一つが競売された場合、競売された不動産の後順位抵当権者は、他の目的不動産について、共同根抵当権に代位して優先弁済を受けることができる。この記述は、純粋共同根抵当権につてはあてはまるが、累積式共同根抵当権については当てはまらない。

答え　正

・「純粋共同根抵当権では、次順位者の代位が認められているが、累積式の場合は認められない。」

そこで質問です。

抵当権の問題と根抵当権の問題との差はありますが、民法392条Ⅱの次順位の抵当権者の代位の問題だと理解しています。民法の括弧書きにも（共同抵当における代価の配当）とありますので、共同抵当又は純粋共同根抵当を前提にしていると考えていました。

しかし、過去問編民法Ⅲ、問60-7に「次順位の代位は、共同抵当権である旨の登記は必要ない」ことになると、何故過去問編、問66-4の回答「純粋共同根抵当権では、次順位者の代位が認められているが、累積式の場合は認められない。」になるのか理解できませんので教えてください。

たしかに、民法392条Ⅱには、「債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、・・・」とあり、「この場合において、・・・」と次順位の代位を規定していますので、共同抵当権である旨の登記が必要とは記載されていませんが、「数個の不動産」を「同一の債権の担保として」設定したかどうか、執行裁判所または他の債権者が把握するには共同担保目録で把握するほかに無いと思います。

共同抵当である旨の登記は必要だと思うのですが、どうでしょうか。

また、「共同抵当権である旨の登記がなされなくても、行うことができる。」とすると次順位債権者はどのように自身の代位の有無を把握するのでしょうか。併せて、教えてくだだい。