／民法／占有改定の引き渡し 民法2 output36-44
okapyon 2014-02-05 15:06:37
民法2のoutputの36-44 117ページの問題で、
売り主Aから買い主Bへ、指輪を占有改定による引き渡しをした後、買い主BがCに対しても占有改定による引き渡しをしたところ、Aの指輪がDに盗まれた。Bは指輪の所有権をCに対抗できる。
で、答えは○なのですが、
Bも占有改定による引き渡しであるのに、なぜCに対抗できるのかわかりません。
どのように理解すればよろしいのでしょうか。
教えてください。宜しくお願いします。
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出題年と問題番号書いてないので、問題見てないのですが、即時取得の問題ではないですか？
そして、Ｃに引渡したのは、ＢではなくＡではないですか？
そうじゃないと問題としておかしいような・・・
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seawind 2014-02-05 19:03:00
まず、一つ目の取引については、即時取得はまったく関係ありません。
所有権を持っているＡから、Ｂに対して指輪（動産）を売っただけの、普通の売買です。
ＢはＡから引渡しを受ければ、第三者に対抗することができます。（民法178条）
この場合の引渡しは、占有改定でもいいんです。
問題文で考えると、この段階で、物理的に指輪を持っているのは、Ａですね。
次に、二つ目の取引が、即時取得が成立しているかを考えるのですが、
Ａは、自己が占有している指輪を、Ｂに黙ってＣにも売って、占有改定によって引渡しをしました。（問題文には、売ったとは書いていませんが、何かしらの取引があったと考えるべきでしょう）
しかし、これではＣは所有権を取得できません。
即時取得が成立するための引渡しは、占有改定では足りないとされているからです。
ちなみに、この段階でも、物理的に指輪を持っているのは、Ａです。
その後、ＡはＤに指輪を盗まれる訳ですが、そのＤに対してＢは所有権を対抗できるか？
という問題です。
わかりますか？
seawind 2014-02-06 22:10:58
seawind さん
Ｄに対してＢは所有権を対抗できるで良いんですよね？
それは理解できます。
問題文を省略せず書きますと、
Aは、Bに対し、A所有の指輪を売り渡し、占有改定による引き渡しを
した後、この指輪をCに売り渡し、Cに対しても占有改定による引渡をしたところ、Dがこの指輪をA方から盗み出した。
Bは、指輪の所有権をCに対抗することができる。
ですが、問題文と答えがしっくりきません。
seawind さんが最初におっしゃられているように、
問題文か答えが違っているのでしょうか・・・
それとも別の解釈の仕方があるのでしょうか？
okapyon 2014-02-06 23:47:12
すみません。僕も間違えていました。
問題はＢがＣに対抗できるか？でしたね。
でも、それでもこの問題の答えは○ですよ。
Ｃは、ＢからではなくＡから引渡しを受けています。占有改定で。
ですので、即時取得は成立せず、Ｃは所有権は取得しませんから、対抗力なんかある訳ありません。
いわば、所有権者Ｂ対無権利者Ｃとの争いです。
というか、そもそもＣは無権利者なんだから、Ｂとは対抗関係にすら立たない。と言ってもいいのかもしれませんが。
説明難しいですね＾＾；
－補足－
万一、勘違いされているときのために。
問題文の読み方として、ＢがＣに引き渡した。とも読もうと思ったら読めます。
でも考えてみてください。
第一の取引が終わった時点で、物理的に指輪を所有しているのはＡですから、仮にＢがＣに引渡したと考えると、その引渡し方法は、指図による占有移転になるハズなんです。
この状況で占有改定による引渡しができるのは、Ａなんです。
seawind 2014-02-07 00:17:21
seawind さん
なるほど！そういう解釈なんですね！
何度か問題をまわして問いていて、いつも疑問符だったのがようやくクリアーになりました！
ありがとうございます！
今後質問する時はなるべく問題文全文を入れるようにしますね！
手間取らせてしまい、申し訳ございませんでした。
また宜しくお願いします。
okapyon 2014-02-07 00:41:27
