亡くなられた方の書類


書類

理由


戸籍謄本等

被相続人の８歳頃から死亡した記載のあるものすべて

相続人を確定するために必要です。被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。

たとえば、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。

また、現在の戸籍謄本がコンピューター化されている場合、コンピューター化前の改正原戸籍も取得しなければなりません。

一般の方でも取得できますが、何回も転籍されているような場合や遠方の市区町村に行かなければならない場合、手続きはかなり煩雑になります。


住民票の除票または、戸籍の附票の除票

被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するためです。



相続人の方の書類


書類

理由


法定相続人全員の戸籍謄本

相続人であること及び現在も生存していることを証明するためです。


遺産分割協議書（法定相続人全員の印鑑証明書付）

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。



財産をもらい受ける人の住民票

全部事項証明書（登記簿謄本）に不動産の所有者として住所氏名が記載されますが、住所を特定するためです。



財産をもらい受ける人からの委任状

司法書士に相続登記の手続き一切を任せる場合必要になります。


相続する不動産の固定資産評価証明書（一番新しい年度のもの）

相続登記にかかる登録免許税を計算するためです。

参考になった：4人

senpai　2014-03-22 16:27:14

senpai 様


早速返信いただきましてどうもありがとうございます。
質問内容だけでなく、その他の添付情報の解説までいただき大変ありがたいです。

こちらを読ませていただいて、再度過去問を読んだのですが、
確認をさせていただいてもよろしいでしょうか？


相続人として移転を受けるなど（権利者として）利益を受ける場合が、
“被相続人の戸籍全部事項証明情報（戸籍謄本）＋相続人の戸籍個人事項証明情報（戸籍抄本）”で、
被相続人の生前売買などの相続人の一部から申請しても構わない場合は
“被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）”のみの添付になり、
また、被相続人が生前売買の登記義務者ならば、その相続人は義務者の相続人として申請する場合、全員が関与する必要があるので、
やはり“被相続人の戸籍全部事項証明情報（戸籍謄本）＋相続人の戸籍個人事項証明情報（戸籍抄本）”ということになるという考え方でよいのでしょうか？


いただいた解答を自分なりに照合・整理してみたのですが、
間違いがありましたらご指摘いただけると幸いです。

何度も質問させていただいてすみません。
どうぞよろしくお願い致します。

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ga_ta_o　　2014-03-22 17:34:14

まず、家族構成によるので、一般的に下記の想定で。

買主（７０歳）　相続人は、妻、長男（３５歳）、次男　二人とも婚姻している。

相続証明書＝法６２の申請適格を証する書面
買主死亡の記載のある戸籍謄本
保存行為として、相続人であること及び現在の生存を証する長男の戸籍抄本
長男次男は、婚姻により、除籍され、上記父母の戸籍には一切記載がない。

試験上はこの程度ですが、もし、この長男が戸籍を次々に移動している場合、長男の戸籍には、父母の氏名しかないため同名異人の疑いがかけられる場合には、長男が婚姻したという記載がある、父の改製原戸籍を添付することもあります。原戸籍には、婚姻相手の記載や父との関係などの情報があるので、疑いを晴らすことができます。

試験では、家族構成や戸籍の改製など細かく記載されないので、

死亡の記載のある戸籍謄本等
相続人であることを証する戸籍謄本（個人事項証明書）等
と書いておくのが無難です。

投稿内容を修正

senpai　　2014-03-23 08:56:55

senpai 様


お返事いただきありがとうございます。

自分が戸籍謄本の仕組み・ルールをいまいち理解できていなかったので、
教えていただいて大変助かりました。

最後までお付き合いくださり、どうもありがとうございました。

投稿内容を修正

ga_ta_o　　2014-03-23 16:11:44