１．２とも違うそうです。

関西大学栗田教授のほーむべじより引用

「「19条1項＊　　ただし、次の場合には、移送は認められない。 ◦移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。または、
◦移送申立てが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって、被告が本案について弁論をし、若しくは弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき（簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立ては、被告の応訴後でも許される）。」」」」

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senpai　2014-07-30 14:04:07

回答ありがとうございます。
１，２、というのはその他の要件として挙げたもののことでしょうか。

＞簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立ては、被告の応訴後でも許される）。

理解力なく申し訳ありません。
これは解釈Ⅱにあてはまるとして考えてよいということなのでしょうか。
このあたりは本当に苦手です…。

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syouhouiya　　2014-07-30 18:05:11

解釈ⅠもⅡも違います。
必要的移送の要件３つということなので、「③その他」の部分も要件の１つですが、「～でないこと」と否定形で書かれているからわかりにくいんだと思います。
それなら条文のままの方がわかりやすいですし、条文を原則と例外に整理して考えるともっと簡単に理解できます。

民事訴訟法19条1項の必要的移送についてです。
条文には「地方裁判所又は簡易裁判所に移送」とだけ書かれていますが、移送する裁判所と移送先の裁判所の組み合わせとして、次の５つのパターンがあります。
a 簡易裁判所→その所在地を管轄する地方裁判所
b 簡易裁判所→他の簡易裁判所
c 地方裁判所→他の地方裁判所
d 簡易裁判所→その所在地を管轄する地方裁判所（a）以外の地方裁判所
e 地方裁判所→簡易裁判所

民事訴訟法19条1項を整理すると、以下の通りです。
・原則
当事者の一方の申立て＋相手方の同意があれば、移送しなければならない。
・例外
次の場合は、移送してはならない。
例外①（aからeすべて）
移送することによって著しく訴訟手続を遅滞させる場合。
例外②（bからe）
被告が本案について弁論または弁論準備手続で申述をした後。

原則の部分が19条1項本文に対応、例外の部分が19条1項ただし書に対応しています。
例外①と例外②の場合は、たとえ当事者の一方の申立てと相手方の同意がそろっても移送してはいけません。
例外①はaからeすべてに当てはまるのに対し、例外②はbからeにしか当てはまりません。
例外②にはaが含まれていないので、a（簡易裁判所→その所在地を管轄する地方裁判所への移送）だけは、被告が本案について弁論または弁論準備手続で申述をした後であっても移送しなければならないということです。
改正前からあったaのパターンについては、特に当事者の意思が尊重されているからです。
また、例外②の「被告が本案について弁論または弁論準備手続で申述をした」というのは、訴訟が実質的に始まったことを意味します。
訴訟が実質的に始まってから事件が複雑であるとわかり、地裁に移送してほしいと当事者が思う場合もあります。
そのような当事者の意思を尊重するため、aの場合だけは実質的に訴訟が始まった後も、原則通り必要的移送ということにしたのです。

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g7tih　2014-07-30 21:34:13

条文解釈など詳細な説明や法律趣旨まで感謝します。
お二方のおかげでもうこの部分はばっちりです。
回答ありがとうございました。

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syouhouiya　　2014-07-31 08:44:57