aketomo様
kochanと申します。

aketomo様の指摘のとおり遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権(行使すること自体が本人以外の者はできない)であるのですが、帰属上の一身専属権(譲渡などができない)ではない。という分類による理由らしいです。

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kochan　2014-08-16 15:42:34

kochanさん　回答ありがとうございます。

なるほどー。ただ、本人以外の者が行使できないなら、なんで譲渡できるのかな？と思うんですよね。
例えば、同じ行使上の一身専属権である(人格権侵害に基づく)慰謝料請求権だったら、「慰謝料請求権」自体は譲渡できないけど、権利行使し金額が確定(金銭債権に転化)したら譲渡できますよね。それだったら理屈としてはわかるんですけど…。

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aketomo　　2014-08-16 16:40:58

理屈などありません。

そもそも、立法担当者である梅謙次郎博士は、一身専属権と考えていませんでした。
民法典の父と称され、伊藤博文総理から「梅先生」と呼ばれていた人です。

それに対し、最高裁が、債権者代位に関し原則認めないという結論を出したため、学者がいろいろ理屈をひねり出したのです。「帰属上の」とか「行使上の」とかいうやつです。

結局「価値判断」です。
だから、理屈は考える必要はないのです。
学者に任せればいいことです。
これらの経緯については、「新法学ライブラリー」とか「論点体系相続法」などの「学者本」に書かれています。

合格して、暇になったら読めばよいでしょう。

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senpai　2014-08-16 17:35:17

senpaiさん　回答ありがとうございます。

なるほど。そんな経緯があったんですね。
では、1031条が根拠だということだけ理解しておきたいと思います。

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aketomo　　2014-08-16 17:43:11