／通知を怠った場合の求償権の制限について
mi-nyan 2014-12-07 00:46:34
小泉先生、こんばんわ
民法４４３条１項前段についての解釈についてです。
どうしても納得がいかない部分というか、理解ができない部分があって、苦しんでいます。
助けてください。
【事例設定】
債権者甲はＡ・Ｂ・Ｃを連帯債務者として３００万円（負担部分は平等）の債権を有している。
そしてＣは、甲に対する１２０万円の反対債権を有している。
このとき、Ａが他の連帯債務者に事前の通知をせずに、甲に３００万円全額を弁済した。
Ａは他の連帯債務者に求償をすることができるが、
Ｃは甲に対する１２０万円の反対債権のうち１００万円の限度で、ＡのＣに対する求償権（１００万円）と相殺することができる（４４３条１項）。
というものです。これは条文の通りなので、そのまま覚えろと言われてしまえばそれまでのことだと思いますが、ここで納得がいかない部分があります。
それは、甲がＡから３００万円の全額の弁済を受けたと同時に、その３００万円を浪費してしまい、無資力になっていた場合です。
すると、Ｃは、本来ならば甲に対する反対債権１２０万円を全額相殺できたはずが、甲が無資力となった以上、もはや回収ができなくなります。
しかしこのような場合においても、４４３条１項を根拠に、Ｃの負担部分（１００万円）についてのみＡが負担するということですよね？
これが納得できないのです。
事前通知を怠ったＡの帰責性を理由に、
Ｃの反対債権１２０万円を全額Ａに負担させることができないのは、なぜでしょうか。
条文がそうなっているから、という理由ではなく、何か納得できるような考え方があれば教えていただけるとありがたいです。
なお、いつもメガネ姿が素敵なので、ご使用のメガネのメーカーもお聞きしたかったのですが、もしよろしければ教えてください。
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担保を持たない一般債権者なら、債務者の経済状態は常に関心を持っていなければなりません。
そして相殺可能なら、すぐにすべきであり、「自業自得」です。
Ｃの迂闊さをＡに負担させるなど、論外です。
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senpai 2014-12-07 14:23:08
mi-nyan様
kochanと申します。
老婆心ながら・・・
私法上において法格言に「権利の上に眠るものは法の保護に値しない」というのがありますよ。
まさに、貴殿の設問に合致するのではないでしょうか。
それから、Aの弁済よりも当該cの反対債権の相殺が先であっても、対連帯債務の債権額に対しては全額相殺ができるのはそのとおりですが、それをもってCの負担部分がすべて相殺により消滅することはなく、法436Ⅰにより他の連帯債務者のためにも消滅するので、各連帯債務者の負担部分が60万円に減額され、CがABに対して総額80万円の求償権を取得するに過ぎないのではないでしょうか。
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kochan 2014-12-07 18:28:04
mi-nyan様
貴殿主張の相殺の計算方法としては法436Ⅱによる本人Cが相殺できるのにもかかわらず相殺をしないときに、他の連帯債務者が当該相殺を援用する場合であると存じます。また、他の連帯債務者による相殺の援用方法を当方のいうところの本人の相殺の行使としての計算方法として主張される方々もおられますが・・・。受験者としては一応の認識に留める事にしたほうがシンプルでよいのではないかと思います。
なので、もちろんCはABに対しての求償額は負担部分の割合に応じてなので各40万円となります。
kochan 2014-12-08 13:29:30
