問題
教授：Aは、Bの詐欺により錯誤に陥り、Bから、ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結しましたが、Aが売買代金を弁済する前にBから売買の目的物である動産の引渡を受けた場合は、どうですか。

学生：この場合も、Aは、Bによる債務の履行を受領しただけであり、自らの債務を履行したわけではないので、法定追認には当たりません。

回答は、「取消し権者が債権者として受領した場合も、履行に該当する。」となっています。Aが詐欺に気付いたかどうかについて触れられていませんが、気付いていなくても法定追認になってしまうのでしょうか？