／不登法 根抵当権 債権の範囲
genpachi1113 2015-02-28 09:51:18
「リース取引」は登記できますか？
極テキストでは、登記できないものの一覧に記載されています。
ですが、ページを進めていくと
債権の範囲が「年月日リース取引等」の場合・・・
根抵当権の譲受人が同一のリース取引をする場合でも、債権の範囲の変更登記をしなければ、譲受人の債権は担保されない。
というような、登記がされていることを前提とする説明が出てきます。
また、択一過去問でも
問）根抵当権の債権の範囲として正しいものはどれか
1）○○
2）○○
3）○○
4）金銭消費貸借取引、年月日リース取引等契約
5）○○
答）4）の解説
すべて債権の範囲として登記できる。
という問題があります。
登記できるのですか？
できないのですか？
それとも何か解釈が間違っていますか？
御教授お願いいたします。
ポイントは，
債権の範囲の記載における
①特定の継続的取引契約 →当該契約の成立年月日及びその名称
②一定の種類の取引 →取引の種類
の違いにあります（昭和４６年１０月４日民事甲３２３０号通達）。
①としての「年月日リース取引等契約」は可能だとしても，
②としての「リース取引」は不可（昭和４８年１月１１日民三２７２回答）ということでしょう。
②の場合，上記通達にいう「客観的に担保すべき債権の範囲を画する基準として，その内容を第三者が認識できるよう」な記載が必要なので，①より厳しいのでしょうか。
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Kilroy2014 2015-02-28 16:44:38
回答ありがとうございます。
記載の仕方（書き方）として「リース取引」では登記できない。
より具体的に客観性のある記載が必要ということですね。
ありがとうございました。
genpachi1113 2015-02-28 20:20:03
