根抵当権の債務者がＡＢで、
Ａの相続人がＢのみ、Ｂの相続人がＣＤＥのみ、Ｃの相続人がＤＥのみで、
Ａ死亡(６ヶ月経過)→Ｂ死亡(６ヶ月未経過)→Ｃ死亡の場合です。
根抵当権を確定させないで、指定債務者をＤＥとしようとすると、
①債務者Ａ→Ｂの債務者変更登記
②債務者Ｂ→ＣＤＥの債務者変更登記
③債務者Ｃ→ＤＥの債務者変更登記
④指定債務者をＤＥとする合意の登記
となると思います。
この後、ＤＥが互いの債務を連帯債務にしたいと根抵当権者が思った場合、債権の範囲の変更登記の債権の範囲は、
債務者Ｄにつき、
銀行取引、手形債権、小切手債権、
年月日債務引受(旧債務者Ｅ)にかかる債権、
年月日相続によるＤの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
年月日相続によるＤの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
債務者Ｅにつき、
銀行取引、手形債権、小切手債権、
年月日債務引受(旧債務者Ｄ)にかかる債権、
年月日相続によるＥの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権、
年月日相続によるＥの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
と記載すると、とある先生から聞きました。
疑問点としては、
相続開始時のＡの債務をα、相続開始時のＢの債務をβとすると、Ｄについてだけ述べると、Ｄの債務は1/2αと1/2βの特定債務とＢ死亡後に発生するＤの不特定債務になると思うのですが、
①債権の範囲に、年月日債務引受(旧債務者Ｅ)にかかる債権を入れると、ここでいう債務引受を免責的債務引受と捉えると、逆にＥの被担保債務からＥ自身の特定債務が抜けてしまうことになりませんか？債務引受という文言を重畳的債務引受の意味で捉えるのでしょうか？単に債務引受と言った場合、通常は免責的と重畳的、どちらで捉えるのが普通ですか？
②そもそも1/2αと1/2βは根抵当権で担保されてると思われますが、年月日相続による～を債権の範囲に記載するのは、確認の意味で記載するだけで、記載しなくても理論上は担保されると考えますが、どうでしょうか？
③Ｂ死亡後のＤの債務とＥの債務を連帯債務として登記上表現するのは不可能ですよね？確定前根抵当権では連帯債務者は登記できないですから。そうなると、連帯債務とするのは実体上の話だけですよね？
③Ｂ死亡後のＤの債務は当然担保されますが、通常の、契約による根抵当権の債務者変更と同様、それ以前に根抵当権とＤとの間に債権の範囲に属する債務があった場合、それも担保されるのでしょうか？
以上、長々とすみません。宜しくお願いします。