司法書士の勉強中に発生する疑問を解決する質問広場

/極民法2択一過去問/28-7/34-6/ 36-31について

tomo4681 2015-06-15 21:14:47

 28-7についての質問なのですが、この問題文の最後の行「Bは、Cに対し遺産分割によって増加した自己の持分を主張することができる。」とは元々の共同相続人DのBへの増加分1/6についてBとCは、対抗関係なのでBは登記を得たCに対して主張しえない。という意味であれば答の×は理解できるのですが、AはB持分(増加分含め3/6)につき無権利者だからCもB持分(増加分含め3/6)につき無権利者なのでBはCに自己持分につき主張できると考えると答は○にも思えますが解説の程よろしくお願いいたします。
 34-6についての質問なのですが、この問題はテキスト民法2のp72の処で所有権は解除により乙、登記は丙で不一致が生じているので乙は物権的登記請求権により丙に対し登記の抹消及び移転を請求できると理解できるのですが、同テキストp80で三者間の合意あり、すでに中間省略登記されたケースでは中間者乙は正当利益あっても合意している以上丙に抹消及び移転登記請求できないとなります。これは解除したという点でp72のように考えるべきなのでしょうか。
解説の程よろしくお願いいたします。
 36-31について質問なのですが、この問題の答は×となっておりますが、○ではないでしょうか?
以上よろしくお願いいたします。
 

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