infiniさん，こんにちは。

１，ご指摘の通り，問題文は「登記事項」に関する住所の記載は要しないとはなっていないため，第３欄（３件目）の債務者の記載として，住所の記載も追加し，解答は，以下のようにさせて頂きます。大変失礼致しました。
訂正し，お詫び致します。

　　債務者　江戸川区西葛西一丁目５番５号　　佐野彩

２，非嫡出子の相続分に関する論点につきましては，下記の内容を解説として補足させて頂きます。私の個人的な意見としては，下記の論点は，平成３０年頃までは，出題される可能性が十分にあるものと考えています。よって，相続開始時点及び遺産分割や寄与分協議が成立している否かという点は，常に注意するよう心掛けてください。

＜Ｐ56～57（２）に下記の内容を補足＞
　なお，非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１とする民法９００条４号ただし書の規定は廃止された（最大決平２５．９．４　Ｈ25改正）。ただし，新規定は，平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用するとされている（改正法附則Ⅱ）。そこで，平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までの間に生じた相続についての取扱いについては，下記のように示されている。

＜最大決平２５．９．４＞
①民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。
②民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。

＜平２５．１２．１１第７８１号通達＞
平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続（注）に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては，嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして，事務を処理するものとする。
（注）遺言や遺産分割等によることなく，被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき，民法の規定に従って法定相続分に応じて不動産等を相続したことをいう。

　よって，本問では，平成25年6月10日に開始した相続につき，民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた寄与分協議により確定的となった法律関係には影響を及ぼすものではない。

講師　小泉嘉孝

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koizumi　2015-10-14 13:08:07