infiniさん、こんばんは。

１，相続登記の要否について
　そうですね、Ｂの援用がなされた以上、その援用より前にＣが死亡していても、Ｄへの相続登記は不要と考えます。
解説は、Ｂの援用がＣの死亡よりも先になされている場合は、Ｃへの相続登記がなされる余地はないというニュアンスで捉えておいてください。

　一方、Ｂが援用する前にＣが死亡しているケースでは、既にＤに相続登記が完了している問題も考えられます。
　この場合に、時効援用の効果が起算日（占有開始日）に遡ることとの関係で、登記義務者を誰にするかという論点が生じます。
そういう意味では、相続登記がなされる前の被相続人Ｃ名義となっている場合にも同様です。
原因日付となる「平成４年１２月３日時効取得」の年月日では、Ｃはまだ登記名義人となっていなかったからです。
この点については、先例等の明確な基準は示されていませんが、Ａに登記名義を戻すことなく、現在の登記名義人Ｃ（Ｄに相続登記がなされているケースではＤ）を登記義務者とすることができると一般に解されています。

２，申請人の記載について
　合同申請における申請人の記載文言の区別については、明確な「基準」と呼べるものはないと思われます。およそ、一般的に権威ある実務書に掲載されている記載例にならって、テキスト等は作成しています。
ゆえに、下記のように記載しなければ、絶対に間違いとは言い切れません。
しかし、逆に明確な採点基準が分からない以上、一般的に使用されている記載文言を覚えておくのが、最も無難な対策だといえます。

①　優先の定め　　　　　　「申請人　Ａ　Ｂ」
②　順位変更　　　　　　　「申請人　Ａ　Ｂ」
③　混同による抹消　　　　「権利者兼義務者　Ａ　Ｂ」
④　共有物分割禁止の定め　「申請人（登記権利者兼登記義務者）Ａ　Ｂ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　　　　　　「申請人（権利者兼義務者）Ａ　Ｂ」

講師　　小泉嘉孝

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koizumi　2015-10-21 19:33:06