まず、登記は対抗要件なので、抵当権の登記がされていない以上、Ｃにそれを言っても相手にされません。

それでは、ＡＢの当事者間では、抵当権設定契約書があります。抵当権に基づく物上代位とは、Ａがこれから受け取る売買代金を債権差し押さえをすることです。
この場合には、抵当権の存在を高度の蓋然性があると判断できる文書で証明しなければなりません。
普通なら、登記簿謄本を提出すればよいが、未登記なので、確定判決とか抵当権設定契約公正証書のようなものが必要となります。私文書である契約書のみでは不十分です。「基礎から実務へ　民事執行」日本加除出版

契約締結即登記が普通なので、この事例では、現実問題として考えるなら、物上代位は不可能に近くなります。

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senpai　2016-03-01 15:23:52

ご回答ありがとうございます。内容自体参考になりましたが、
『抵当権の登記は要求されていない。むしろ、登記を備えていないので、Cに対する追及効が否定され物上代位する実益が大きい』
この意味が分からないのです。改めてご説明をいただきますとありがたいです。よろしくお願いします

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BUTCH　　2016-03-01 20:54:34

いいえ
ノンバンクはほとんど登記しません。

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xxxxxxx1234567　　2016-03-02 12:10:26

BUTCH様

kochanと申します。
貴殿設問の解説書の当該部分の理解が難解と言うことでしょうか?
僭越ながら、当該部分を当方が理解している範囲で 以下説明を記してみますね。

①抵当権の登記は要求されていない　とは　抵当権の設定契約の締結自体は債権的には有効、なので当事者間では抵当権は成立している

②登記を備えていない　とは　設定登記はあくまでも民法177による第三者に対しては抵当権が設定されていることを主張できない。

③Cに対する追及効は否定され　とは　抵当不動産としては未登記なので第三者Cに売却され物権変動がされれば、抵当権者は当該不動産の抵当権者の効力は第三者である買主に主張はできなくなる

④物上代位する実益は大きい　とは　③の記載事項の態様であるならば、当事者間(AB)においては債権的に抵当権は成立しているから、抵当権の法的な効果である法304の物上代位権を行使したほうが何かと抵当権者にとって面倒がなく被担保債権の満足が得られるのではないか。

以上①②③④から
抵当権の設定登記は対抗要件であり、設定当事者において抵当権は債権債務関係として取り扱えば、抵当権の効果が生じる事態のときには法304を適用しすれば、抵当権の登記がなくても被担保債権の回収はできるでしょう。と言うことではないでしょうか。
それから、設問文のうちの　最後の　これに対して抵当権を行使することができる　とは　まさに抵当権設定登記は第三者対抗要件であることを示すことであると解して回答しました。




　

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kochan　2016-03-02 12:35:25

ありがとうございました。なんとか理解できました。それぞれの言葉の意味が難しくそのため文章読解に難儀していた状態でした。
またわからないとことがありましたらご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いします。

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BUTCH　　2016-03-03 17:43:39

問題の裏を読み解くと

仮にですが、Ａは初めからＢに不動産を売る気は無くＣに売るつもりだった。

つまりＡはＢとの契約時には心裡留保でＣの方が高く買ってくれるからＣに売った方が良いと考えた。(又はＡとＣの通謀でＢを嵌める目的だったのかもしれません)

なぜならば、Ｃには移転登記をしておいてＢに移転登記をしていない時点でおかしいです。Ａの背信行為です　(民法の問題なので刑法上の話は置いておきます)。

Ｂはその時は契約はしたけど登記はしていない(書面作っておけば大丈夫だと思ったんでしょう)Ｂはよっしゃ！Ａから債権回収できる、または友人だから信用していた。

ですが、Ｂは損害被った。期待も裏切られた。そんなＢを法的に守ってやらないといけない訳です。

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nantonorei　2016-03-03 00:07:55

ありがとうございました。このような内容がありますと理解がしやすくなります。これからも質問をさせていただきます。よろしければご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いします。

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BUTCH　　2016-03-03 17:45:05