不登法ⅡインプットテキストP18（7）賃借人の保証金（敷金）返還請求権についての質問です。

ここでは、「賃借人が将来賃貸借契約が終了した時に取得する敷金返還請求権」とあります。

しかし、民法において判例は、敷金返還請求権の発生時期は明渡時説を採用しており、終了時説は採っていません。よって、賃貸借の終了時には未だ右請求権は発生してないと思います。

上記いずれの説のを採るかで、申請書の原因欄に書く年月日が「明渡日」か「終了時」か変わりそうなので質問しました。

P18（7）の「年月日賃貸借契約の敷金返還請求債権年月日設定」にはいつの時点での年月日を記載すべきなのでしょうか？