当社のE部長の部下Fから、E部長に関する内部通報があった。これによると、E部長は、懇意にしている取引先から当社に対して架空の請求をさせ、架空請求額相当額を取引先から受け取っているとのことだった。以前から、そのような噂はあり、内部通報を受け、E以外の同部門の従業員からヒヤリングを実施した結果、極めて疑いが濃いという心象を得た。しかし、取引業者からのヒヤリングでは、そのようなことを認めるところはなく、決定的な証拠を得るには至らなかった。
そこで、当社は、E部長が出勤していない休日に、E部長に無断で、会社が貸与しているE部長のPCの電子メールの送受信履歴を確認したところ、取引先に対して「請求金額は適当で良いです」と記載したメールを送信していることが明らかになった。
これを受け、当社は、E部長に、それまでに行った調査内容とそれにより確認された事実関係を告げ、自白を促したところ、E部長は、上記のメールは取引先からの請求金額が適切であることを記載したものに過ぎないとして、キックバックの受領の事実を全面否定した。その上、E部長は、当社に対して、犯人扱いされたこと、無断でPCを調査したことなどによる精神的苦痛について損害賠償請求をすると主張し、また、虚偽の内部通報を行った者に対しても損害賠償請求を行うので通報者の氏名の開示を求めてきた。
当社の対応の当否と、今後、調査を継続するとすれば、どのような調査が考えられるかについて、整理してください。

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