試験は7月第1または第2日曜日の筆記試験と10月下旬の口述試験で構成されています。
しかし口述試験で不合格となる人はほとんどいないので、実際には筆記試験が勝負となります。
年齢や学歴等による受験資格はなく、誰でも受験できます。
<受験資格>
年齢や学歴等による受験資格はなく、誰でも受験できます。
<出願期間>
5月中旬から下旬
<出願方法>
郵送または持参
(受験地を管轄する法務局または地方法務局の総務課)
<試験日>
1年に1回 7月第1または第2日曜日
<時間・試験形式>
午前の部 9:30〜11:30(択一式)
午後の部 13:00〜16:00(択一式/記述式)
<試験科目と出題数>
多肢択一式(70問)
憲法 3問
民法 20問
刑法 3問
会社法・商法 9問
不動産登記法 16問
商業登記法 8問
民事訴訟法 5問
民事執行法 1問
民事保全法 1問
供託法 3問
司法書士法 1問
記述式(2問)
不動産登記法 1問
商業登記法 1問
<筆記試験合格発表>
10月上旬
このように、科目により出題数が全く違います。民法、商法、不動産登記法、商業登記法の科目数が多くなっており、学習もこれらの比重が高くなります。特に、民法は出題数が突出して多く、また他の科目を理解するための基礎となるので、重点的に学習し、得意科目にすることが必須です。
<試験日>
10月下旬
<試験科目>
不動産登記法
商業登記法
司法書士法(司法書士の業務を行うに必要な一般常識)
※1人あたり15分程度
<最終合格発表>
11月下旬
口述試験は、ほとんどの場合合格します。口述試験まで進んでいる受験生は、知識的には十分持っているので、落ち着いて試験官の質問に答えていけば大丈夫です。
質問広場は こちら です。